人権擁護法案を阻止しないと
《 ３月１３日放送分の》
よみうりテレビ放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で「2ちゃんねらー騒然・・・ネット掲示板規制すべき？」がありました。２ちゃんねらーの人たちも参加して中にはマスクで顔を隠して参加してた人もいましたが、またゲストの方々も２ちゃんねるはこの番組では認められ、反対者はいませんでした。
「２ちゃんねる」を初めとしたインターネット掲示板でも注目をあびているようで…。ネット掲示板は、その「匿名性」ゆえに光の部分・影の部分があるわけですが…。そこで皆さんに質問です。
「２ちゃんねる」のようなインターネット掲示板は規制されるべきだと思いますか？
との質問に 「規制されるべきでない」と全員が投票。いつもは声の人権派の方も投票し、安心しました。
◇司会 やしきたかじん、辛坊治郎（読売テレビ解説委員）
◇パネラー 三宅久之、田嶋陽子、鳩山由紀夫、遙洋子
江川達也、宮崎哲弥、桂ざこば、山口もえ
残念ながら関西限定放送でしたが
ライブドアの主張認定
ニッポン放送との株をめぐる争いで、新株発行の差し止めが認められて第１ラウンド？を制した堀江社長がその激動のさなか「閨閥」という本を読破したとか。
この本は「新聞、ラジオ、テレビの三社の社長に就任し、マスコミの三冠王となった鹿野信元はそれに飽きたらず、グループ百社をたばね、その頂点に立つ。さらにその座を息子から女婿へ…。権力に取り憑かれた一族の栄光と挫折を描く書下し問題作。」とのことですがどこかに売ってないだろうか？
新聞各紙の論調が気になってたのだか、ライブドアのニュースに出てた。フジサンケイは辛いだろうな、自己批判は。朝日新聞と毎日新聞はライブより。特に社説は完全に反フジサンケイでよかった。
で、勝負の行方はどうなるのか。落としどころはやはり提携か。
しかし、ジャーナリズムの方向は変わって行くのは当然。これからは様々な情報の中から個人が選び判断していく時代になるだろう。フジサンケイや朝日、読売等の大手メディアは情報操作をしてきた歴史があり。もう、それを市民は知っている。自己反省を希望するが、どこも大きな組織であり株式組織だったりオーナー会社など、編集権と経営は別だと言いながら反省はできないだろう。また、株は公開されてなくても社員やOBなどが握ってたり、なぜか神様のような社主とかいたりと自分の意見が言えない記者も多いだろう。大手メディアの記者たちは悩んでほしい。
社説に見る言論の多様性
また、同日付の各紙社説の論調も興味深い。ライブドアの強引な買収手法に関して合法とはいえ、反省を促す論調が主で、好意的なものは皆無だった。一方、フジサンケイ側への態度が分かれた。フジサンケイ側に批判的だったのが朝日と毎日。朝日は「株主無視が裁かれた」という見出しで、ニッポン放送株主への公正かつ透明性ある対応を訴えた。毎日も「やはり会社は株主のものだ」と、フジサンケイ側の「ポイズンピル」的手法を用いた企業防衛策を批判した。
一方、中立的な論調だったのが読売と日経。読売は「泥沼回避に試される両者の対応」と打ち、将来を見守る立場を示した。また、日経は「買収防衛、『過剰』と『正当』分かつ基準を」として、制度論を展開した。
また、産経は「違和感残る企業価値判断」と銘打ち、「ニッポン放送の措置を“裏口からの買収者”から企業を守る「正当防衛」とは見なかった」と裁判所の判断を批判した。仮処分決定とは直接関係の無いジャーナリズム論を披露したのが東京。ライブドアについて「『メディア感』が危うい」として、公共意識の欠如を指摘した。
こう見ると、日本のジャーナリズムの画一性とは、記事の内容についてでは無いように思えてくる。むしろ、各紙のニュースの価値判断や、紙面のデザインについてであろうか、といった疑問が沸いてきた。【了】
ライブドア パブリック・ジャーナリスト 小田 光康
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1028656/detail
社説：
ライブドア仮処分 やはり会社は株主のものだニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビの買収合戦で、東京地裁がライブドアの仮処分申請を認める決定を行った。ニッポン放送によるフジテレビに対する新株予約権の発行は差し止められるが、ニッポン放送は異議を申し立てた。東京地裁は改めて判断を示すことになる。
現在のニッポン放送の発行済み株式総数は３２８０万株だが、フジテレビが新株予約権を行使すると４７２０万株を取得し、ニッポン放送を子会社化できる。ライブドアのニッポン放送買収は失敗することになる。
仮処分申請の中でライブドアは（１）発行価額が市場価格より低く有利発行と思われるのに株主総会による承認を得ていない（２）ニッポン放送には新株予約権で資金調達を行う必要性がない（３）ニッポン放送の株式取得を阻止し、フジテレビのニッポン放送への支配権維持のみを目的としている（４）ニッポン放送の株価下落を意図している−−と主張していた。
東京地裁は、新株予約権の発行について「現経営陣の支配権維持を目的とするもので、著しく不公正な方法による発行と認められる」と認定した。フジテレビとニッポン放送が、フジサンケイグループに残ることが企業価値を高めると主張している点については「特定の株主の支配権獲得で企業価値が損なわれる場合には、相当な防止策をとることが許される場合はあるが、今回は損なわれることが明らかとは言えない」との判断を示した。
フジテレビとニッポン放送は、ライブドアがニッポン放送株を大量に取得した東京証券取引所の時間外取引について違法性の疑いがあると主張している。しかし、金融庁は合法という見解で、新株予約権の発行はライブドアの強引なやり方に対する緊急避難措置というフジ側の主張を認めなかった。
次の焦点は、異議申し立てに対する東京地裁の判断に移るが、さらに高裁、最高裁に判断を求めることになると予想され、決着するにはまだ時間がかかる。
最終的な決着は不明だが、今回の買収劇はさまざまな波紋を広げた。今国会では商法改正が予定されているが、自民党内から外資による買収を助長するとして反対の声が高まっている。これは、小泉純一郎首相が唱える対日投資拡大による経済活性化と矛盾する。
今回の騒動は、証券市場の規制緩和が進む一方で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）法制の整備が遅れた結果でもある。時間外取引以外にもライブドアの行動には問題が指摘されている。何度も株式を分割して高株価を誘い、膨らんだ時価総額を背景に株式交換で企業を買収していく手法などだ。
しかし、だからといって対抗策は何でも許されるわけではない。フジサンケイグループは、創業一族の鹿内家の支配から脱するため、ニッポン放送の株式を上場させて発行株数を増やした。そうして市場を利用しながら、上場に伴う買収のリスクは否定するというのは、やはり虫が良すぎる。
毎日新聞 2005年3月12日 2時32分
人権擁護法案は絶対反対。
ブログやニュースでも自分の意見が言えなくなるのは反対。自分のさまざまな意見や反論があって、それを論議しまた論破したり説得できるのは我々人間だけだと思う。特に我が日本人は他人の話を良く聞き、対話で解決することができる。日本の伝統の良いところをこんな法律で縛ってどうする。
北朝鮮への経済制裁
ライブドアとフジテレビのファイトニュースと西武の偽装株問題で、本来のこの北朝鮮問題が最近話題から外されてる。しかし、たまに北朝鮮問題の記事を見ると国は動くのが遅い。北朝鮮への経済制裁迫る…家族会など活動方針..だと。早くしてほしい。在日コリアン？在日朝鮮の人とそれに関わる団体及び生活を頼ってる方々にはこれからは我慢してもらいましょう。十分に今まで我々の税金で生活資金を補填してきましたからね。生活保護の不正受給それに税金の脱税と不正節税等、真面目に働く日本国民は馬鹿をみてます。ちなみにこんな不正を見逃してた役人連中も不正ヤミ出張やヤミ手当など不正で潤っていますね。これを見た役人のあなた方も同罪です。天罰を自分で与えますか？できますか？声が聞きたいですね。
堤義明 逮捕
とうとう逮捕された。トップだけ。株で支配し社員をある時は金でしばきある時は奴隷として使い。最後には責任をとらせる独裁者。まさに北朝鮮のあの人物、金正日(1942.2.16- )最高指導者まさに現代のヒトラー。同じめがねをかければぱっと見は誰も分らないだろう。科学でも遺伝子は見分けがつかないかもしれない。神様はずるいね。おっと、まだまだ日本にも独裁者はまだいるな。
堤義明前会長が昨年まで会長を務めていたコクドと西武鉄道、西武建設の３社が０３年までの２年間、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約１７７０万円を寄付していたことが政治資金収支報告書でわかった。
寄付額は、コクドが２年間で計２４万円▽西武鉄道は０２年に８１０万円、０３年が６１０万円▽西武建設は０３年に約３２６万円、だった。
関係者によると、グループ中核企業のコクドは観光事業で出た赤字を、西武鉄道株などの売却益で埋める状態を続けており、近年の申告所得はゼロか赤字だったという。法人税をほとんど納めていない状態にありながら、政権党に寄付をしていた格好だ。
一方、コクドの常勤監査役が事務担当者の政治団体「奉仕会」（東京都港区）は０２年、森派や旧橋本派など主要派閥に各２０万円を寄付。衆院選があった０３年には、国会議員１５人に計２２０万円を寄付し、森喜朗氏や橋本龍太郎氏、海部俊樹氏ら首相経験者、山崎拓前衆院議員ら自民党の有力議員が１３人を占めた。
同会は７６年の設立で、堤前会長が理事を務める財団法人・三康文化研究所と同じ住所だった
http://www.asahi.com/
天皇の「元首」化、見送りの方向
天皇の「元首」化、見送りの方向って今、日本は立憲君主制なのに今更なにを論議してるんだ。もしかして地球で一番強い立憲君主制を国民に知らせない為のパフォーマンスなのか。
天皇の「元首」化、見送りの方向 自民新憲法起草小委
自民党の新憲法起草委員会の「天皇に関する小委員会」（委員長・宮沢元首相）が２日、党本部で開かれた。天皇を「元首」と明記すべきかどうかをめぐって、慎重な意見が多数を占め、草案への盛り込みは見送られる方向となった。天皇の「元首」化について、この日公表された論点整理は「外交上、元首として遇されている実態に合わせるべきだ」との賛成論と、「象徴天皇制が定着しており、明記はかえって違和感を与える」との慎重論を併記した。
しかし、この日の議論では「復古調との批判を招く」「有権者が反発すれば選挙で勝てない」などの意見が相次ぎ、積極論は少数にとどまった。
論点整理では、女性天皇については容認論が多いが、憲法でなく皇室典範で定めればよいとの意見が多数を占めたと明記された。
女性天皇を認める意見の中でも、男系による皇位継承を基本とすべきだという声と、女系による継承も認めるべきだという声に分かれたことが指摘された。また国旗・国歌を憲法の中できちんと位置づけるべきだとの意見が多数とされた。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1012941/detail
ニュースが出てました。生活保護費不正受給
この不正は氷山の一角に過ぎないだろう。多分この数倍から１０倍以上はあるだろう。そもそも生活保護なんて甘いんだよ。以前のコメントにも書いたが趣旨を勘違いして受給してるやからがほとんど。自立しようなんて思う受給者なんているのか。問題だ。誰か問題提起して頂けるのなら資料出しますがね。
以下、以前のコメントです。
http://d.hatena.ne.jp/aladd/20050127/p1
http://d.hatena.ne.jp/aladd/20050126/p1
生活保護費：
不正受給、５年で２３１億円 毎年拡大、回収２割−−９９〜０３年度
不況を背景に生活保護受給世帯が増える中、不正受給と認定された額が全国で０３年度に５８億円と過去最高となり、この５年間で２３１億円に達したが、８割が回収されていないことが分かった。労働収入の無申告や過少申告が約６割を占める。国と地方の「三位一体改革」で国に補助率削減を迫られる地方が、受給者の自立支援拡充を求められる一方、不正とされた金の回収も難しい実態が浮かんだ。【野倉恵】厚生労働省の調査結果を基に、毎日新聞が集計した。９９年度に全国で約３３億円だった不正受給認定額は▽００年度約４０億円▽０１年度約４７億円▽０２年度約５３億円で、０３年度は９９年度の１・７倍超。５年間の件数は計３万４８１３件。回収額は約４４億３９２０万円と約２割にとどまる。
都道府県・政令市別では５年間で東京都１７５８件約２３億２４００万円、大阪市２４９５件約１７億４００万円など。９９年度と０３年度を比べると、川崎市が７５万円から９８７０万円に急増。千葉県が２・２２倍、大阪府が１・９７倍などと、大都市圏で増加が目立つ。
内容（全国の５年間）は、働いて得た収入の無・過少申告が全体の５８・５％、保険や年金収入などの無・過少申告が３５・９％だった。自治体が刑事告発する例も増え、５年間で東京都６件、香川県４件など計２９件あった。
各自治体は、収入の申告などを課税台帳や金融機関への照会などで調査。調査が元々不十分だったり、支給が適正かなどを指摘され、チェックを厳格化したことも増加の一因とみられる。
警察と連携し「『当たり屋』の暴力団員の受給者を摘発した」（名古屋市）例もあるが、偽名を使った就労や本人以外の名義の預貯金もあり、不正の特定が難しいケースが多い。「『最低限度の生活』のため受給し、資産が乏しい人からの回収は難しい」（東京都）との声も強い。
国の補助率削減案が示され、人手不足の中で自立支援と調査厳格化を両立させなければならないのが現状という。
支援の抑制が心配大阪市でケースワーカーの経験のある松崎喜良・神戸女子大助教授（公的扶助） 収入申告の認識のない受給者にケースワーカーが長期間会わないなど、自治体の調査やフォローが不十分な例も少なくない。ケースワーカーとの信頼関係があれば相当防げ、それが自立支援にもつながる。制度維持のため不正は許されないが、資産調査される受給者の不正は脱税などと質的に違い、全体の中では少ない。補助率削減案の中で不正チェックのみが強調されると、本当に保護の必要な人への支援が抑制されかねない。
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■ことば
◇生活保護
憲法の「最低限度の生活」を保障するための制度。国の決めた「最低生活費」から、働いて得た報酬や預貯金、年金受給額などの収入を差し引き給付される。国が４分の３、自治体が４分の１を負担する。受給世帯は昨年１１月現在で約１００万７０００世帯。「３３歳夫、２９歳妻と４歳の子がいる世帯」の東京都２３区の生活保護基準額は１６万２１７０円。収入を申告せず、本来差し引かれるべき額を除外せずに受給した金額が原則として不正受給とされる。
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◇９９〜０３年度の不正受給額（万円）
北海道 １４３４８８
青森県 １８８１５
岩手県 ２２６１
宮城県 ４１４９
秋田県 １５４９６
山形県 ５３２５
福島県 １６１３４
茨城県 １２９３９
栃木県 ２１０９８
群馬県 ６９７２
埼玉県 ２４０３５
千葉県 ３５５７０
東京都 ２３２３８７
神奈川県 ２０５２５
新潟県 １７８９２
富山県 ３２５０
石川県 ３３７５
福井県 ３０８１
山梨県 ５２０
長野県 ６０５７
岐阜県 ９７８８
静岡県 ２１３９３
愛知県 ２７４４０
三重県 １２７７０
滋賀県 １８５３７
京都府 １７７４５
大阪府 １６６９９２
兵庫県 ４６４９３
奈良県 ３１０１８
和歌山 １７２５８
鳥取県 ４７１７
島根県 ２７７２
岡山県 ２８８８１
広島県 ２７３３８
山口県 ３５５３０
徳島県 １７９３０
香川県 ８８２３０
愛媛県 ３８５３４
高知県 ３４２８２
福岡県 １２６２４５
佐賀県 ３０５０
長崎県 １８８２２
熊本県 ３３３７１
大分県 ２１７６８
宮崎県 １６７５９
鹿児島県 ３１４７４
沖縄県 １４７０５
札幌市 ９６７０６
仙台市 ６０１８
千葉市 １０５８２
さいたま市 ２８３５※
横浜市 ９４２１５
川崎市 ４１３２４
名古屋市 ３９１７５
京都市 ６６９５８
大阪市 １７０４０９
神戸市 １２１１１３
広島市 ４２４３４
北九州市 ２９６４９
福岡市 ８７９９７
２３１６６２６
※さいたま市は０３年度のみ
毎日新聞 2005年3月2日 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050302dde001100023000c.html
毎日新聞http://www.mainichi-msn.co.jp/
以前のコメントです。
http://d.hatena.ne.jp/aladd/20050127/p1
http://d.hatena.ne.jp/aladd/20050126/p1
