ライブドアの主張認定
ニッポン放送との株をめぐる争いで、新株発行の差し止めが認められて第１ラウンド？を制した堀江社長がその激動のさなか「閨閥」という本を読破したとか。
この本は「新聞、ラジオ、テレビの三社の社長に就任し、マスコミの三冠王となった鹿野信元はそれに飽きたらず、グループ百社をたばね、その頂点に立つ。さらにその座を息子から女婿へ…。権力に取り憑かれた一族の栄光と挫折を描く書下し問題作。」とのことですがどこかに売ってないだろうか？
新聞各紙の論調が気になってたのだか、ライブドアのニュースに出てた。フジサンケイは辛いだろうな、自己批判は。朝日新聞と毎日新聞はライブより。特に社説は完全に反フジサンケイでよかった。
で、勝負の行方はどうなるのか。落としどころはやはり提携か。
しかし、ジャーナリズムの方向は変わって行くのは当然。これからは様々な情報の中から個人が選び判断していく時代になるだろう。フジサンケイや朝日、読売等の大手メディアは情報操作をしてきた歴史があり。もう、それを市民は知っている。自己反省を希望するが、どこも大きな組織であり株式組織だったりオーナー会社など、編集権と経営は別だと言いながら反省はできないだろう。また、株は公開されてなくても社員やOBなどが握ってたり、なぜか神様のような社主とかいたりと自分の意見が言えない記者も多いだろう。大手メディアの記者たちは悩んでほしい。
社説に見る言論の多様性
また、同日付の各紙社説の論調も興味深い。ライブドアの強引な買収手法に関して合法とはいえ、反省を促す論調が主で、好意的なものは皆無だった。一方、フジサンケイ側への態度が分かれた。フジサンケイ側に批判的だったのが朝日と毎日。朝日は「株主無視が裁かれた」という見出しで、ニッポン放送株主への公正かつ透明性ある対応を訴えた。毎日も「やはり会社は株主のものだ」と、フジサンケイ側の「ポイズンピル」的手法を用いた企業防衛策を批判した。
一方、中立的な論調だったのが読売と日経。読売は「泥沼回避に試される両者の対応」と打ち、将来を見守る立場を示した。また、日経は「買収防衛、『過剰』と『正当』分かつ基準を」として、制度論を展開した。
また、産経は「違和感残る企業価値判断」と銘打ち、「ニッポン放送の措置を“裏口からの買収者”から企業を守る「正当防衛」とは見なかった」と裁判所の判断を批判した。仮処分決定とは直接関係の無いジャーナリズム論を披露したのが東京。ライブドアについて「『メディア感』が危うい」として、公共意識の欠如を指摘した。
こう見ると、日本のジャーナリズムの画一性とは、記事の内容についてでは無いように思えてくる。むしろ、各紙のニュースの価値判断や、紙面のデザインについてであろうか、といった疑問が沸いてきた。【了】
ライブドア パブリック・ジャーナリスト 小田 光康
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1028656/detail
社説：
ライブドア仮処分 やはり会社は株主のものだニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビの買収合戦で、東京地裁がライブドアの仮処分申請を認める決定を行った。ニッポン放送によるフジテレビに対する新株予約権の発行は差し止められるが、ニッポン放送は異議を申し立てた。東京地裁は改めて判断を示すことになる。
現在のニッポン放送の発行済み株式総数は３２８０万株だが、フジテレビが新株予約権を行使すると４７２０万株を取得し、ニッポン放送を子会社化できる。ライブドアのニッポン放送買収は失敗することになる。
仮処分申請の中でライブドアは（１）発行価額が市場価格より低く有利発行と思われるのに株主総会による承認を得ていない（２）ニッポン放送には新株予約権で資金調達を行う必要性がない（３）ニッポン放送の株式取得を阻止し、フジテレビのニッポン放送への支配権維持のみを目的としている（４）ニッポン放送の株価下落を意図している−−と主張していた。
東京地裁は、新株予約権の発行について「現経営陣の支配権維持を目的とするもので、著しく不公正な方法による発行と認められる」と認定した。フジテレビとニッポン放送が、フジサンケイグループに残ることが企業価値を高めると主張している点については「特定の株主の支配権獲得で企業価値が損なわれる場合には、相当な防止策をとることが許される場合はあるが、今回は損なわれることが明らかとは言えない」との判断を示した。
フジテレビとニッポン放送は、ライブドアがニッポン放送株を大量に取得した東京証券取引所の時間外取引について違法性の疑いがあると主張している。しかし、金融庁は合法という見解で、新株予約権の発行はライブドアの強引なやり方に対する緊急避難措置というフジ側の主張を認めなかった。
次の焦点は、異議申し立てに対する東京地裁の判断に移るが、さらに高裁、最高裁に判断を求めることになると予想され、決着するにはまだ時間がかかる。
最終的な決着は不明だが、今回の買収劇はさまざまな波紋を広げた。今国会では商法改正が予定されているが、自民党内から外資による買収を助長するとして反対の声が高まっている。これは、小泉純一郎首相が唱える対日投資拡大による経済活性化と矛盾する。
今回の騒動は、証券市場の規制緩和が進む一方で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）法制の整備が遅れた結果でもある。時間外取引以外にもライブドアの行動には問題が指摘されている。何度も株式を分割して高株価を誘い、膨らんだ時価総額を背景に株式交換で企業を買収していく手法などだ。
しかし、だからといって対抗策は何でも許されるわけではない。フジサンケイグループは、創業一族の鹿内家の支配から脱するため、ニッポン放送の株式を上場させて発行株数を増やした。そうして市場を利用しながら、上場に伴う買収のリスクは否定するというのは、やはり虫が良すぎる。
毎日新聞 2005年3月12日 2時32分
