ジャーナリスト論でライブドアやってるわ
５月８日付けのホエリエモン率いるライブドアのパブリックニュース（ＰＪニュース）が客観報道の是非について問題提起をしている。主観はあって当然と思うし、事実を曲げて中立仕立てに書く日本のマスコミの論調に対し断固戦ってほしい。主観のないニュースばかりじゃ、大手新聞社の記者は面白くないだろう。
『言論江湖』ジャーナリストの独立性をめぐって
【ＰＪニュース 05月08日】−ＰＪニュースで〈誰かが殺した〉という記事を連載している。自殺か他殺かといった父親の死因や、警察の捜索に不備が無かったかどうかをめぐり、県と国を相手取り法廷で争っている記者本人が、警察の捜索法や裁判の経緯についてつづったものだ。この記事に関して、さまざまな議論が巻き起こっている。客観報道は努力目標
もっとも多い批判は、この記事が中立性もしくは客観性を欠いている、というものだ。ＰＪニュースは、ジャーナリズムの中立性や客観性を絶対視していない。相反する事柄について事実を追及する際に、ジャーナリストが中立的な態度を維持することは妥当だろうか。もしくは、その中立的態度がジャーナリストの無責任に変質しないのだろうか。また、取材編集過程でジャーナリストの主観が入り込むことは自明である。いわゆる客観報道とは努力目標であって、絶対価値ではない。そもそも、日本国内のマスメディアが持つ中立性や客観性という概念は、ジャーナリズムの理念から生じたものではなかった。逆に、明治後期の政府の言論弾圧に屈した形で、マスメディアの生き残り策として編み出された側面が強かった。欧米の速報重視から生まれた客観主義とは別ものである。
ジャーナリズムで、中立と独立は異なる概念
もう一つの批判が、ジャーナリストの独立性についてである。これは十分議論しなければならない。「中立」と「独立」は異なる。連載記事について、ＰＪの渡辺直子さんにジャーナリストとしての独立性は無い。ゆえに、原稿を掲載すべきではない、という声がある。確かに、ジャーナリストは中立的な立場である必要は無いが、独立した立場で取材報道しなければならない。しかし、この事件の全体像を見渡すと、ジャーナリストの独立性よりも大切な、ジャーナリズムの価値があるのではないか。もし、渡辺さんの父親、省三さんの死因をめぐり、警察のずさんな捜査によって、他殺が自殺だとだと断定されたのであれば、市民が安全で安心して生活できる社会など望めない。これは公共性のある重要な問題だ。誰かが報道しなければならない。
ジャーナリストの独立性を超越させるジャーナリズムの価値はあるのか
では、誰がこの事件を報道すれば良いのだろうか。第三者が、渡辺さんと事件の関係者を取材して記事を書くことが最善策であったろう。そうすれば、別の見方や結果が生まれたかもしれない。実際、マスメディアがこの事件を記事化した。ただ、十分な内容でなかったというのが渡辺さんの感想だ。マスメディアにはマスメディアなりのニュース判断がある。相対的に渡辺さんの件はニュース価値が低かったのであろう。ついでながら、この価値判断はマスメディアの主観である。市民が思い悩んでいる公共性ある理不尽を、他にどのような手段を使って伝えれば良いのだろうか。その解決手段がパブリック・ジャーナリズムである。当事者が報じれば、報道というよりは手記というべきものであり、誹謗中傷もあろう。だが、泣き寝入りするよりもましだ、というのが渡辺さんの意思だ。これを尊重したい。
声無き市民の声を支えるのがパブリック・ジャーナリズム
声無き市民の声を支えるのがパブリック・ジャーナリズムの本質である。また、一般市民の視線で、警察などの国家権力が「本当にちゃんと機能しているのか」と監視することも、パブリック・ジャーナリズムの目的でもある。こうした視座にあれば、渡辺さんにジャーナリストの独立性が欠けていたとしても、この事件を渡辺さん自身が報道することは許されるべきなのではないだろうか。筆者は渡辺さんからこの事件の内容について細かく話を聞いた。そして、筆者は渡辺さんがこの事件を伝えなければならないという動機についても納得した。そこで、渡辺さんには、相手側の言い分を過不足なく記事に盛り込み、感情的な面は排除すること守ったうえで、記事にすることを約束してもらった。この信頼関係の上に、＜誰かが殺した＞を連載する判断を筆者がしたのだ。浅はかかもしれないが、筆者はこれが正しいと信じている。【了】
パブリック・ジャーナリスト 小田 光康【東京都】
この記事に関するお問い合わせ先：newscenter@livedoor.net
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1132492/detail
生活保護不正 公明市議に疑惑
また、見つけました。だいぶ古いですが結果はどうなったの？
私の知ってるやつらもこの公明党議員が裏でやってます。
赤旗ってのが面白いですね。
生活保護不正公明市議に疑惑
「生活実態なし」市は支給打ち切り
宮城・多賀城
- -
宮城県多賀城市で、公明党市議と同居している義母をアパートに一人住まいだということにし、生活保護を長期に受給していたことが発覚。市議会は不正受給疑惑を調査する特別委員会を設置しました。「福祉の党」を自称する公明党の「地域サポート」の実際は――。
- -
市議会が調査特別委設置
本人「穏便に」
九月二十四日の市議会本会議。決算の討論でこの問題を取り上げた日本共産党の藤原益栄議員に、公明党の女性議員がかみつきました。「事実無根。撤回せよ」「それなら言わせてもらう」と藤原議員。こんな事実を明らかにしました。疑惑の当人である公明党の根本朝栄議員が、第三者立ち会いで藤原議員に「（受給した保護費の）二年分を返還するから穏便に」と要請してきた、という内容です。
休憩後、女性議員は「撤回要求を取り消す」。さらにその後、「私の発言を議事録から削除してください」。
疑惑についての評価はともかく、公明党議員も認めざるをえなかった“事実”とは――。
発端は藤原議員あての女性の市民からの電話でした。根本議員の妻の母（８４）は市内のアパートに住んでいるとして生活保護を受けているが、実際は住んでいない。おかしいではないか。
「半信半疑で行ってみると、若者向けのワンルーム。ベッドははしごで上る中二階。これが老人の部屋かと驚いた」
５年間も…
実は、市も独自に事実をつかんでいました。鳥山文夫保健福祉部長はその経過を「ケースワーカーが訪問しても不在。議員宅に行ってみると、そこにいた」と語ります。市は独居の実体がないとして六月末で保護を打ち切りました。市が有力な判断材料にしたのがアパートの水道使用量。過去五年間の年間使用量は四−十立方メートルと、一般単身者の一カ月分しか使っていませんでした。つまり少なくても五年間は生活実態がなく、不正常な形での生保支給だった可能性が大きくなりました。この五年間の支給額（医療費含む）は約千五百万円。義母は一九八九年から生活保護を受けていました。昼間の数時間、根本宅から五、六分のアパートに行き、給食宅配やホームヘルプサービスを受けていたといいます。
創価学会はいま、町内会役員や民生委員などに進出し、地域住民とのパイプをつくろうとする「地域友好」活動を展開。公明党はこれを「地域サポート」と呼んで全国的に力を入れています。その一つが行政施策の仲介やあっせん。それがこんな実態として表面化しました。
市民から怒り
「市には、行方不明の息子の国保税滞納三十万円を理由に年金暮らしの老夫婦の土地建物を差し押さえた例もある。その一方でなぜこんなことが野放しになるのか」と藤原議員。いま、市民から怒りや激励の声が同党議員団に来ています。「あれが通用するなら、うちのばあさんもアパートを借りて保護をもらうぞ」「まじめに税金を払うのがばからしい」。根本議員の近隣に住む女性（５９）は「地元では以前から話題になっていた。でも相手が相手だから口に出せなかった」といいます。
市はなぜもっと早く事実をつかめなかったのかという疑問の声も少なくない。その一方で「受給者の事情に変化があれば申告してもらわないと。作為的にやられると市は把握できない」ともらす市幹部も。日本共産党の小林立雄議員団長は「あいまいな決着をしないで、が市民の声。団をあげてこれに応えたい」といいます。
市議会調査特別委員会は十四日から、本格的な活動に入ります。
2003年10月9日(木)「しんぶん赤旗」
生活保護費詐欺
少し前、先週にこんな報道があったようです。
どのような経過で逮捕されたのか知りたい。
だれか関係者いないですかね。
俺たちの税金で！こんなこといやになります。
生活保護費詐欺：
３１７万円を不正受給、被告に有罪判決−−地裁小倉支部 ／福岡働いていることを隠して生活保護費を受け取り続けたとして、詐欺罪に問われた若松区宮丸２、タクシー運転手、柳瀬文俊被告（５５）に対する判決公判が２６日、地裁小倉支部であった。野島秀夫裁判官は「類似犯行を誘発しかねず、巧妙で悪質」と述べ懲役１年８月（求刑懲役３年）を言い渡した。
判決によると、タクシー運転手として働いていることを隠し、００年１月〜０２年６月までの２年半弱の間、北九州市八幡西福祉事務所窓口などで３１回にわたり、生活保護費計３１７万円を受け取った。調査に訪れたケースワーカーには「手足がしびれるが、できる仕事を探す」などとうその説明をしていた。
〔北九州版〕
毎日新聞 2005年4月27日
http://www.mainichi-msn.co.jp/
公務員は自覚をもてよ....
また、大阪市でヤミ専従とやらを使い。公金の無駄使いをしやがった。
今日テレビでやっていたが３０年も前からの伝統なんだと。当時の市長が組合を使い市政の統制をしたのがきっかけで、その市長は共産、社会党などの推薦で相乗り市長であったとか。どうでもいいけど、悪いことがわかってる職員たちもっと内部告発できないのか。それともヤミでお金をもらっておいしいか？おいしかったんだろうね。これからもみんなでおいしい事を考えてるんだろうね。そんな職場の雰囲気だと思う。
大阪市労働組合連合会（市労連）傘下の労組幹部２人が、職場で勤務しているように装って市から給与を得ながら、組合活動に専従していたことが２７日、分かった。正規の手続きを踏まずに労働組合活動に従事する「ヤミ専従」は、全庁で少なくとも３００人規模に上るという指摘もあり、関淳一市長は全庁調査を指示。市は事実関係を調べたうえで給与の返還を求める。さらに、管理職の黙認があった可能性が高く、処分は労使双方に及ぶ見通しだ。
市人事課などによると、ヤミ専従していたのは、市職員労働組合（市職）特別執行委員で自治労大阪府本部の組織局次長（４８）と、市立学校職員組合（学職組）の執行役員（３７）。組織局次長は建設局に所属しているが、少なくとも９９年１０月に自治労府本部の役員に就いてから、大半は職場に出勤せず府本部で組合活動に従事していた。このうち、専従休職許可をとっていたのは０１年と０４年の計１年４カ月だけ。他の職務免除手続きもほとんど取っていない。
一方、学職組の執行役員は市教委の出先事務所の所属だが、少なくとも今年１月以降、組合事務所で労組活動に従事。２人は、同僚に頼んだり早朝に職場に寄るなどして、出勤簿に印鑑を押していたという。
最近になって外部から指摘があり、市が調査を始め、５月をめどに終える方針。しかし、所属部局に協力を得るものの人事課員（２６人）が通常業務の傍ら調査するといい、実効性のある調査ができるかは不透明だ。これに対し、市労連は「事実関係が確認できておらずコメントできない」としている。【麻生幸次郎、井上直樹】
毎日新聞 2005年4月27日 21時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/
久々に母子手当ての話を..もちろん不正受給やね....
久々にネットで母子手当て関係のサイトを見ていると。「さっさと離婚して、母子手当てもらって生活したほうがらくだ」とか「母子家庭で頑張ってる人、友達になろ」とか「男子禁制」だとか..馬鹿おんなどもがまだまだ増殖している。
さっさと、こんな屑どもに天罰を与えないと、まじめに働いてる男性諸君や苦労して社会復帰しようとせいを出してる純粋な女性たちの税金が全部こいつらに行ってしまいます。
前にも書いたけど、母子手当ても生活保護費も馬鹿おんなのためにあるんではないんですよ。反論したければ反論しなさい。
ちなみに..
http://board.goyah.net/deai/371-10-24-10-reboard.html
以前のコメントは下記です。
http://d.hatena.ne.jp/aladd/20050302/p1
また中国がおかしい
中国、国内メディアの対日批判継続容認・香港紙
【香港24日共同】24日付香港紙、明報は消息筋の話として、中国当局が無許可の反日デモ規制の方針を決定したと同時に、今後も教科書問題や靖国参拝などで対日批判を続けることを国内メディアに認めたと報じた。同紙によると、当局は今年が「抗日戦争勝利60周年」であることを十分に利用し「合理的で節度ある」対日批判に民意を結集する方針を決定。報道の際には日本製品ボイコットなど経済的影響が懸念される批判をトーンダウンさせ、日本の「右翼」と一般の日本人を厳格に区別することも求めているという。 (17:30)
日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050424STXKA014824042005.html
言論の自由がない中国。
胡主席提案を大きく報道・中国各紙
【北京24日共同】24日付の中国各紙は、ジャカルタで23日行われた日中首脳会談についてほとんどが新華社電を掲載、「胡錦濤国家主席が中日関係で５項目を提案」「中国政府は一貫して中日関係を重視している」などと１面で大きく報じた。
ジャカルタ発の新華社電は「日本が歴史問題や台湾問題で過去の約束に背いたことは、中国やアジアの国民の感情を傷つけ、大きな不満を引き起こした」との中国側の主張を報道。一方で、胡主席が「中日関係の悪化は両国に不利なだけでなく、アジアの安定と発展にも影響する」などと述べたと強調、全体としては日中関係改善に力点を置いた伝え方になっている。
一部紙は「日本は反省を実際の行動に結び付けるべきだ」（新京報）との見出し付きで報じた。 (12:51)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050424STXKA006124042005.html
相変わらず、共産党国家で共産主義を理想とする国、大陸国家の中国がねじれた発言を繰り返している。これが北朝鮮なら水爆か原爆をチョイと落とせば地図から消えるが、この中国は大きすぎる。
歴史を利用して中国人民？（国民？）を洗脳することしか方法がなかった。しかし、もうこのやり方は長続きはしないだろ。最近テレビで中国の歴史の教科書が反日本で半分以上さいてるとの報道があった。だれか完全日本語訳で出版してくれ。写真も全部入れてな。おい、中国人ら、お前、日本語に訳せるやつ。顔出しで実名でな。待ってるよ。反日感情とやらを作った作品を。
日本放送の社員の気持ちが分るような
とうとう私のつとめてる会社も乗っ取り？か分りませんが株式交換とかで完全子会社化とか。そんな発表があってインターネットではすぐ出るし。仕事では問い合わせの電話は掛かってくるし。あまり書けばどこの会社かわかるのでこの辺で。社員は不安ですね。
