生活保護など国負担分引き下げ、厚労省が見直し案

案で終わらずに実施を！
是非、実施し不正受給の撲滅に寄与して欲しい。

各自治体の担当者の怠慢を許さない。
そして、政治家にも税金の使い方を勉強させないと。

生活保護など国負担分引き下げ、厚労省が見直し案
　厚生労働省は２７日、生活保護・児童扶養手当に関する国の財政負担を原則として４分の３から２分の１に引き下げ、全体で約９１８０億円削減する見直し案をまとめた。

　生活保護などの補助金削減は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、地方団体が「この分野の補助金は減らすべきでない」と主張しており、地方側が反発するのは必至だ。

　厚労省の案では、国の財政負担を引き下げる一方、地方の負担割合は、扶助・手当ごとに都道府県４分の１、市４分の１などに見直す。住宅扶助は全額地方負担とする。扶助基準の設定権限はこれまでの国から都道府県や市に委ねるとしている。

（2005年10月28日3時3分 読売新聞）