死刑は廃止？存続？
死刑は廃止それとも存続？死刑廃止論
死刑は被告を殺す刑である。日本では首つり。被害者や被害家族が手を掛けることなく公務員が殺してくれる。復讐をお国がやってくれる便利なシステム。あいつを殺したい時、世論を利用し死刑判決を誘導できることもできる。生きると死ぬでは大きな違いがある。これを一個人ができる情報社会になってしまった。情報操作にはお金がいる。誰が得をしているのか。
重かれ軽かれ服役中に自殺しようとした人もいるらしい。社会生活の中には死にたい人もいるだろう。命を簡単に捨てる自殺者も増えている。死にたいなら、死刑になるような犯罪を犯せばいい殺してくれる。生きる目的もなく死んでもいいと思う人もいるだろう。命には価値がある。
憎いやつや殺したいやつもいる。人には寿命がある。寿命に設計を自分の価値や判断でなく人に決められる。罪の名の下に命を奪われる人がいる。自殺志願者や心の病のケアを進めるのも限界がある。負けたら終わりなのか。
方法はあるの。
給食費払わぬ親たち
情けない、親たちがいる。
お金が無いのなら資産の切り売りでも体の売ってでも払ってほしい。
こういう人達、つまり世の中の秩序を解ってない人間には罰を与えるべき。
心無き、生活保護の不正受給をする人間と全く同じ。
厳罰を！最高刑を！子供は悪くないとか社会が悪いとの意見は聞きたくない。
日本国の秩序復活を希望。
給食費払わぬ親たち お金あっても「頼んだ覚えない」
家計にゆとりがあるのに給食費を払わない保護者が増えている。あまりの悪質ぶりに、法的措置を取る自治体が相次ぐ。未納分を学校側が立て替えたり、給食の質や量を下げて対応している事実は、教育界では“公然の秘密”。生活保護に上積みされた給食費を別の出費に流用する保護者もいるほどで、きちんと払っている保護者や教職員たちから非難の声が上がっている。（池田証志）「高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も払っているのに、給食費は払わない保護者がいる」。文部科学省にはこんな報告が相次いで寄せられている。外車に乗るような世帯だけではない。国や自治体は所得により生活保護に給食費分を上乗せして支給しているが、それでも給食費を滞納する保護者も多いという。
小学校（低学年）で月３９００円、中学校で月４５００円の給食費（文科省発表の全国平均）。宇都宮市は９月１２日、給食費を滞納している保護者３８人に、支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。４月には仙台市が、翌５月には北海道根室市が同様の措置を取っている。支払いに応じなければ、裁判所による差し押さえの処分が下ることになる。
宇都宮市の調べでは、５月１日時点で、７０２人分の給食費が３カ月以上未納で滞納総額は３２９０万円。中学校２１校中２０校、小学校５９校のうち４０校で未納者がいた。未納者がいない学校の方が少なかった。
北海道芦別市では昨年３月、支払い能力がありながら支払う意思がない「特定滞納者」に行政サービスの一部停止や住所、氏名の公表などを認める条例を可決した。
佐賀県多久市では一昨年、給食費の納付を約束する保証人付きの「確約書」を全保護者に求めた（昨年度で廃止）。山梨県笛吹市でも「連絡なしに滞納した場合は給食停止」という同意書を保護者に提出させた。
広島県や東京都でも悪質な未納事案が横行。学校側の再三の説得にも支払いに応じず、教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。教師や校長、ＰＴＡの役員が給食費を立て替えたものの、子供たちが卒業した後に踏み倒されてしまった例が絶えない。
各自治体は、徴収員の配置やプリペイド方式の採用など“あの手この手”で踏み倒し防止に躍起だが、滞納する保護者の多くが「義務教育だから払いたくない」の一点張り。なかには「給食を出せと頼んだ覚えはない！」「給食を止められるものなら止めてみろ！」などとすごむ保護者もいるという。
東京都内のある中学では、１人当たりの給食の予算は１日２８０円だったが、２６０円分に抑えざるを得なくなった。給食費の未納は、給食の質や量を低下させるという事態を招いている。
学校給食法は、子供たちに給食を提供するよう自治体に「努めなければならない」と努力義務を規定。そのための設備や調理員の人件費は自治体が負担するが、食材費は保護者が負担するよう定めている。文科省学校健康教育課では「結局は保護者のモラルの問題。学校を通じて給食は自己負担であることへの理解を求めるしかない」と話している。
生活保護の不服申し立てが増えてるとか...
生活保護の不服申し立ても、あの政治団体や自称「聖教」？違うかな？宗教団体が関与してるのが多いんでしょうね。
私の周りも、役所の審査が通らない時は利用してますな。所詮、役人は議員やヤクザなどの団体圧力に弱い。
この朝日の記事はどっちの意味でしょうかね？やはり朝日もあっち方面が多いようで。公平でない記事は朝日の得意技ですね。
生活保護（善良な国民の税金で構成される）は、本人や親族の責任で保護するべきであると思います。
不倫や自分勝手な馬鹿女や馬鹿男、リストラ老人の救済は反対です。
それも、保護を低所得者の生活改善のためとの名目でも、返さ無くてもいい金銭を毎月同じ金額っておかしくない？
保護世帯は表札に明示し公開すべきと思います。
保護を受ける前に、扶養義務のある親族に相談してくださいね。
相談し難いや出来ない等の気持ちはあなたを含む過去が責任です。
生活保護の不服申し立て、２年で倍増 ０５年度８３５件
2006年07月17日19時29分
生活保護の申請を却下されたり、受給額を減額されたりした人が処分取り消しを求める不服申し立ての件数が全国的に増えている。０３年度は３７０件だったのが、朝日新聞社の調べで０５年度は８３５件と２．２倍になった。申請窓口での判断に誤りがあったと裁決される例も少なくなく、市民団体や専門家は「保護世帯の増加を抑えようと、行政の『引き締め』が強まっている」と指摘している。厚生労働省は０３年度から申立件数を集計している。都道府県別には出しておらず、全国では０３年度の３７０件から０４年度は１０２９件に急増。今秋にまとまる予定の０５年度分について、朝日新聞社が４７都道府県に取材したところ、合計は８３５件だった。一方、生活保護世帯数は０３年度が約９４万、０５年度（０６年２月現在）は約１０５万だった。
不服申し立てが増えた背景には、原則７０歳以上の受給者に上乗せして支給されていた「老齢加算」が、０４〜０５年度にかけて段階的に削減されたこともある。低所得者の生活改善に取り組む市民団体「全国生活と健康を守る会連合会」（東京）は、この問題での申し立てが２年間で計１０００件を超えているとみている。
申し立てた人の訴えを認めた裁決は０３年度が４６件、０４年度は５７件、０５年度は３９件。特に「働く能力を十分に生かしていない」とした窓口の判断を誤りとする裁決が多い。
裁決事例を調べている花園大学の吉永純・助教授（公的扶助論）によると、熊本市で０３年、弁当製造業で週５日働いていた５０代の女性が「４万〜７万円の月収では生活できない」と生活保護を申請。有効求人倍率が０．５９〜０．６２倍だったにもかかわらず、市は「働く能力を十分に生かしていない」として申請を却下した。
大阪府大東市でも同年、リウマチで日雇い仕事ができなくなった男性が生活保護を申請したが、市は「妻や長男が十分に働いていない」として却下。いずれも不服が申し立てられ、裁決で却下処分が取り消された。
吉永助教授は「本人の十分な努力や、雇用情勢の冷え込みを考慮していないケースが目立つ。グレーゾーンが広く、行政が恣意的（しいてき）な判断で保護を切っている」と指摘する。
厚労省は今年３月、厳正な審査を改めて自治体に求める手引をまとめた。生活保護行政の「適正運営」を目的に「受給者の詳しい就労状況の把握」などを求めているが、福祉関係者は「現場を締め付ける内容だ」と受け止めている。
〈生活保護の不服申し立て〉 生活保護の申請却下や、受給中の停止・廃止といった処分に不服がある場合、都道府県知事に取り消しを求める申し立て（審査請求）をすることができる。知事は５０日以内に「棄却」「処分取り消し」などの裁決をしなければならない。生活保護費の基準額は地域によって異なる。東京２３区では０４年度、６８歳と６５歳の夫婦の場合、月額１２万１９４０円（医療費・住宅費など除く）。７０歳以上の受給者に上乗せされる「老齢加算」は月額１万７９３０円（０３年度）だった。
久々にいい記事があった。朝日新聞ですが、ほんとに気合いを入れて欲しいです。
生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討
2006年06月25日18時32分
厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして、生活保護制度を大幅に見直す方針を固めた。一人親の家庭の給付に上乗せされている「母子加算」の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針。給付の基本となる「基準額」の引き下げも検討する。同省は、これらの見直しで国費負担を最大で年間５００億円ほど削減したい考え。早ければ０７年度から実施する考えだが、「最後のセーフティーネット」のあり方にかかわるだけに議論を呼びそうだ。社会保障費の削減は、近くまとまる政府の「骨太の方針」に、雇用、生活保護、介護、医療などの項目が盛り込まれる見通し。ただ厚労省は、負担増中心の制度改革が続いた医療、介護での削減は難しいとしており、雇用保険の国庫負担率引き下げに加えて、生活保護の給付カットが避けられないと判断した。
母子加算は、１５歳以下の子がいる一人親の世帯が対象で、子ども１人の場合で月約２万〜２万３０００円が上乗せされるシステム。０４年の対象は約９万４０００世帯、国費負担は年１３０億〜１４０億円とされる。今は一律支給だが、親が働きに出て保育費用がかかるなど特別の事情がある場合に限って支給する方式に改める方向で検討している。
持ち家に住みながら生活保護を受けているお年寄りについては、まず自宅の土地・建物を担保にして生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」と呼ばれる制度を利用してもらう考え。担保割れなどで貸し付けが受けられなくなった時点で生活保護に切り替える。貸付金は本人が死亡した後に不動産を処分して清算する仕組みだ。これまでは死亡後、不動産が家族らに相続されるケースもあり、問題が指摘されていた。
こうしたお年寄りは１万〜２万人いるとみられ、同省は国費約１００億円を減らせるとみる。
また、今は物価の違いなどを考慮して地域によっても支給額に最大３割ほどの差を設けているが、この差を減らして全体額を減らす方針だ。
一方、生活保護の基準額は、東京２３区内に住む一人暮らしのお年寄りで月約８万１０００円。国民年金の満額（６万６０００円）より高いことから、自民党などから「引き下げるべきだ」との声が出ていた。仮に保護額を一律１％下げれば、約７０億円の国費削減効果があるという。
主な見直し項目は、社会保障審議会の専門委員会が０４年末にまとめた報告書で方向性が盛り込まれていたもので、同省は与党内の議論の推移を見ながら具体的な見直し作業にかかる。ただ基準額については、専門委の報告書で「基本的に妥当」とされていたことから審議会に改めて諮る方針。このため、見直しは早くても０８年度以降となる見通しだ。
◇
〈キーワード：生活保護制度〉 病気や失業などで生活が苦しくなった人を支える制度。収入が「基準額」より少なければ、誰でもその差額分を受けとれる仕組みだが、財産処分などの厳しい条件があり「本当に必要な人の多くが受給できていない」との指摘もある。東京２３区内に住む３人世帯の場合、住居費や医療費を除いた生活費（生活扶助）の基準額は月約１６万７０００円。受給者数は９５年の８８万人から０６年１月には１４９万人に急増。財源は税金で国が４分の３、地方が４分の１を負担する。給付にかかる国費は０６年度予算ベースで２兆２００億円。
生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加
どうなってる？この日本！！
なにが間違ってるんだ〜！！
生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加
２００５年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて１００万世帯の大台に乗る見通しであることが２６日、明らかになった。厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。１０年前の１．６倍
生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。４月から翌年３月までの年度平均は、毎年６月ごろ公表している。０５年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、４月以降も増え続け、毎月１００万世帯を上回っている。最新データは１１月分の１０４万８６６１世帯（約１４８万人）。１２月分以降は伸びが鈍化すると予想されているものの、過去最高だった０４年度の平均９９万８８８７世帯を上回り、「０５年度の１００万世帯突破は確実」（厚労省幹部）だという。１９９５年度の生活保護世帯数は平均６０万１９２５世帯だったことから、１０年で約１・６倍に増える見通しだ。景気回復でも増加
従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、０４年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。０４年度の生活保護世帯の内訳では、「高齢者世帯」が４６万５６８０世帯で約半分を占める。「傷病障害世帯」（３５％）、「その他世帯」（９％）、「母子世帯」（同）と続いている。生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題がある。一方、小泉内閣が発足した０１年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。０４年度は９万４１４８世帯で、０１年度の約１・５倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。
（2006年2月27日 読売新聞）
（2006年2月27日 [http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06022713.cfm:title=*1]）
*1:読売新聞
生活保護など国負担分引き下げ、厚労省が見直し案
案で終わらずに実施を！
是非、実施し不正受給の撲滅に寄与して欲しい。
各自治体の担当者の怠慢を許さない。
そして、政治家にも税金の使い方を勉強させないと。
生活保護など国負担分引き下げ、厚労省が見直し案
厚生労働省は２７日、生活保護・児童扶養手当に関する国の財政負担を原則として４分の３から２分の１に引き下げ、全体で約９１８０億円削減する見直し案をまとめた。生活保護などの補助金削減は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、地方団体が「この分野の補助金は減らすべきでない」と主張しており、地方側が反発するのは必至だ。
厚労省の案では、国の財政負担を引き下げる一方、地方の負担割合は、扶助・手当ごとに都道府県４分の１、市４分の１などに見直す。住宅扶助は全額地方負担とする。扶助基準の設定権限はこれまでの国から都道府県や市に委ねるとしている。
（2005年10月28日3時3分 読売新聞）
